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シャープ 液晶事業の分社化を検討

富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。
半導体販売会社(富士通エレクトロニクス)、電子部品製造会社を2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。
2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。
シャープ株式会社は、2021年までに、液晶事業を分社化

することを検討していることを報じられた。

分社後に株式上場をすることも視野に入れている。

分社後もシャープが連結子会社として経営権を保持する

見込みであるとしている。

一方で、すでに分社化をしている持ち分法適用会社の

堺ディスプレイプロダクトは、今回の分社化の対象には

入っていない。

シャープは近年分社化を進めており、2019年8月には

AI,IoT,クラウドシステムを手掛ける株式会社AIoTクラウド

を100%出資で立ち上げ、2019年10月には株式会社

Sharp Cocolo Lifeをこちらも100%出資で立ち上げている。

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最終更新 2020年 3月 17日(火曜日) 18:24  

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