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三菱ケミカル 半導体関連事業を強化

富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。
半導体販売会社(富士通エレクトロニクス)、電子部品製造会社を2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。
2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。
三菱ケミカル株式会社は、半導体関連事業を強化すること

を目的に、情電・ディスプレイ部門に半導体本部を

設置し、関連する事業の集約をすると発表した。

同時に、グローバルなバーチャル組織である「MC

Chemical Solution for Semiconductor」(略称「MCSS」)

を立ち上げ、海外の現地法人も含めて、組織・会社の枠に

とらわれないスピーディな事業運営を目指す。

三菱ケミカルは今回の決定は、AI、IoT導入の広がり、

自動車産業におけるCASEの潮流に伴い、半導体事業は

大きく成長し、今後も高機能化が進み一層伸長することが

見込まれるためとした。

更に、半導体製造に関する製品・サービスを新設した半導体

本部に集約させることで、事業基盤の強化と業界内での

存在感の向上を目指す。
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最終更新 2020年 3月 17日(火曜日) 18:16  

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