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サンケン電気、石川サンケン・町野工場などを閉鎖

富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。
半導体販売会社(富士通エレクトロニクス)、電子部品製造会社を2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。
2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。
サンケン電気は2020年2月6日、半導体デバイス事業の工場のうち、

石川サンケンの町野工場、鹿島サンケンおよび米国子会社Allegro

MicroSystems(Allegro MicroSystems (Thailand))の3工場を閉鎖す

ることを発表した。これら工場の生産工程については、グループ内

の他工場及び外部の半導体製造受託会社に移管するとともに、サンケ

ンオプトプロダクツについてはパワーモジュールの生産拠点に転換す

ることにした。

具体的には以下の措置を行う。

(1) 石川サンケンのダイオード生産拠点統合

製造子会社(半導体後工程)である石川サンケン株式会社・町野

工場(輪島市)の生産品を同社の内浦工場に移管するとともに、両工

場の現行生産品の見直しあるいは海外生産移管を行う。これにより、

国内のダイオード生産拠点は内浦工場に統合、町野工場は2022年3月

末を目途に閉鎖する。


(2)サンケンオプトプロダクツのパワーモジュール工場への転換と鹿島

サンケン閉鎖

パワーシステム製品およびLED灯具を生産しているサンケンオプト

プロダクツ株式会社(SKO)(石川県羽咋郡)をパワーモジュール専

用工場に転換、同一敷地内にある石川サンケン・堀松工場と統合する

ことで、パワーモジュール製品の生産規模拡大に対応する。

また、鹿島サンケン株式会社(茨城県神栖市)の生産工程をSKOと

堀松工場に移管、パワーモジュールの国内生産拠点を集約する。今後、

2021年4月を目途に、SKOは石川サンケンと合併し、鹿島サンケンに
ついては 2022 年3月末を目途に工場を閉鎖する。

(3)Allegro MicroSystems・タイ工場の閉鎖

米子会社Allegro MicroSystems (AMI)の製造工場であるタイ工場

(Allegro MicroSystems (Thailand) Co., Ltd.:AMTC)については、AMI

のフィリピン生産子会社である Allegro MicroSystems Philippinesに

AMTCの全生産工程を集約することとし、生産効率の改善を図る。こ

のAMTCの生産工程移管については、2021年3月末を目途に完了、

その後、閉鎖・清算する。


(4)販売体制の再編

アセアン地域の販売拠点の一つである Sanken Electric Singapore

Pte. Ltd.(SKS)については、同地域の販売体制の効率化を目的とし

て、タイの販売拠点である Sanken Electric (Thailand) Co., Ltd.に顧客

対応機能を集約うる。これに伴い、SKSSについては、2020年9月末

を目途に閉鎖、清算する。

今回の措置に伴い、第33四半期連結決算において、閉鎖予定工場

における固定資産の減損損失として約36億円を特別損失に計上すると

ともに、物流業務の外部委託化に伴い遊休となる関連不動産の売却益

として約39億円の特別利益を計上する見込みである。

また 同第3四半期連結累計期間の業績は、自動車向け及び産業機器

向け製品の需要が想定を下回り、売上減及びこれに伴う工場稼働率の

低下の影響により2019年11月6日に公表した業績予想を下方修正した。
売上高は1,610億円、営業利益は40億円、純利益は70億円の損失とし
ている。
同社は2017年にグループ構造改革を実施しているが、今期になり、

半導体デバイス事業の不採算製品に関する見直しが進み、また一部の

従来製品の需要において先行きが見通せる状態となる一方で、今後の

成長戦略の中核となるパワーモジュール製品群の生産規模拡大や生産

効率向上に対する必要性が増してきた。こうした環境変化を受け、対

応するため、事業構造の選択と集中を促進、また、半導体デバイス事

業に関連する国内工場の統廃合や国内外での生産工程移管をはじめと

する生産体制の最適化(工場再編)を実施する方針を公表していた。

今回の措置はその方針にもとづくもの。

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最終更新 2020年 2月 12日(水曜日) 18:12  

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