Home 東芝、HOYAのTOBに応ぜず

東芝、子会社に対するHOYAのTOBに応募せず

富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。
半導体販売会社(富士通エレクトロニクス)、電子部品製造会社を2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。
2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。
東芝は2019年12月23日、子会社の東芝機械の子会社であるニュー

フレア・テクノロジーに対するTOBへの応募期間を当初の2019年

12月から2020年12月16日まで延長することを発表した。あわせて、

HOYAが表明しているニューフレアに対するTOBに関しては、

応募する意思がないことを明らかにした。

東芝は、完全子会社化を目的に、2019年11月にニューフレアへの

TOBを表明した。TOB価格は、1万1900円で14.27%の取得を下限

に設定している。これに対してHOYAは、東芝のTOBが成立しない

ことを条件に、2020年4月から1万2900円で66.67%を下限に取得

を開始する計画を表明している。ニューフレアの株主構成は、筆頭

株主である東芝が52.4%、次いで東芝機械が15.8%、個人投資家な

どが保有する浮動株は21.2%(Blomberg調べ)。

東芝の車谷暢昭CEOはTOBの結果に影響力を持つ東芝機械の対応に

ついて、同社の判断を尊重する姿勢を示しているが「基本的に売

気はない」としている。その上で、ニューフレアは東芝の工場内に

あり、技術者も100人弱がかかわるなど一体運営しており、「他

に渡したら価値が出ない」ともしている。

 

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最終更新 2019年 12月 23日(月曜日) 14:05  

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