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ジャパンディスプレイの17年度業績、減収、大幅減益

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
ジャパンディスプレイは2018年5月15日、2017年度(2018年3月期)業績を発表した。同期売上高は前年度比18.9%減の7175億2200万円。営業損益は約800億円悪化して617億4900万円の赤字に転落した。純損失は前年度から約8倍に悪化、2472億3100万円となった。設備投資額は前年の3分の1となる495億円にまで圧縮された(839億円減)。

分野別売上高では、モバイル分野向け売上高は同22.6%減の5641億1200万円となった。主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等を受け、欧米地域・中国向けの売上高は前連結会計年度比で減少しました。中国以外のアジア地域においては、上期に顧客からの需要増があったことなどから、前年同期比で売上高が増加した。

車載・ノンモバイル分野は同1.5%減の1543億1000万円となった。車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器などの民生機器用、医療用モニタなどの産業用のディスプレイの他、特許収入などが含まれる。車載用ディスプレイの売上高は大型化や出荷数量の増加などを背景に増加し、またウェアラブル機器向けディスプレイの売上高も市場の拡大に伴い増加したが、前年度に実施した茂原工場V3ライン閉鎖の影響などから民生機器用ディスプレイとしては販売が減少し、当分野の売上高は前年同期比で同水準となった。

・利益面では、売上高の減少、白山工場の減価償却費およびOLED開発に係る研究開発費などの固定費の対前期比増などにより大幅な営業損失となった。また、持分法適用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失141億6200万円を計上したこと、99億300万円の減価償却費を計上したことなどにより経常損失も拡大、事業構造改善費用1422億6000万円を特別損失として計上した結果、純損失は大幅な悪化となった。

2018年度は売上高が前年度比10〜20%増、営業利益率は2〜3%を予想している。設備投資額は670億円を計画している。
  
 
  
   
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最終更新 2018年 5月 21日(月曜日) 09:09  

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