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パナソニックの17年度業績、売上高は9%増、純利益は46%増

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
パナソニックは2018年5月10日、2017年度(2017年4月〜2018年3月)業績を発表した。全社売上高は前年度同期比8.7%増の7兆9822億円で、営業利益は同37.5%増の3805億円、純利益は同58.0%増の2360億円という大幅な増益となった。車載向け、産業向け事業の成長により、増収増益となっている。営業利益については、原料価格の高騰や固定費増を自動車、産業向けの売り上げ増、合理化の取り組みなどによりカバーし、増益となった。

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ事業は売上高が前年度比16%増の2兆8035億円、営業利益は同2%減の914億円となった。環境対応車の成長やADAS(先進運転支援しシステム)の需要拡大により、車載分野の電子化、電動化が進み、売上高が伸長した。産業分野でも中国のデバイス販売が好調で増収となった。売上高はのびたものの、事業譲渡益の反動などにより減益となった。半導体、液晶事業を含むインダストリアル事業の売上高は9452億円、営業利益は420億円となった。

2018年度に関しては、売上高が同4%増の8兆3000億円、営業利益は同12%増の4250億円、純利益は同6%増の2500億円を計画している。
同期のオートモーティブ&インダストリアルシステムズ事業の業績見通しは、売上高が同9%増の3兆円、営業利益は同426億円増の1360億円としている。インダストリアル関連では、半導体、液晶パネルという再生事業が19年度に向けて収益の改善が進むとみられることから、売上高は同4%増の9841億円、営業利益は同138億円増の558億円と予想している。
  
 
  
   
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最終更新 2018年 5月 18日(金曜日) 11:17