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東芝のメモリ事業売上高、17年度は1兆円超

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
東芝は2018年5月15日、2017年度(2018年3月末)業績を発表した。同期全社業績は、売上高が前年度比2.4%減の3兆9475億円、営業利益は同21.9%減の640億円、純利益は8040億円となった。ストレージ&デバイスソリューション事業は増収となったが、エネルギーシステムソリューション、インフラシステム・ソリューションが減収となったことから全体として前年割れとなった。営業損益は、緊急対策の縮小規模の影響もあり、前期を150億円近く減少した。非継続事業となるメモリ事業の営業利益は40%相当に達している。

デバイス、メモリ(2018年度からは非継続事業)事業を含むストレージ&デバイスソリューション事業の業績は、売上高が前年度比18%増の2兆64億円となった。営業利益は前年比倍増の5196億円となった。メモリ事業(非継続組み替え前)の業績は、売上高が前年度比34%増の1兆2049億円、営業利益は2925億円増加して、4791億円となった。SSDやスマートフォンの需要が旺盛で、大幅な増収増益となった。ディスクリート、システムLSIなどのデバイス他の業績は、売上高が前年度比6%増の3620億円、営業利益は93億円減少して151億円にとどまった。ディスクリートは産業向けが好調で増収増益となったが、システムLSIが減益となり、全体では増収減益となった。

・設備投資額はメモリ事業では5768億円、ストレージ&デバイスソリューションの継続事業が205億円となった。メモリ事業の投資については、WDとの合同企業であるフラッシュフォワードンなどの同社分の設備投資額が含まれている。
2018年度については、全社業績が同8.8%減の3兆6000億円、営業利益は同9.3%増の700億円、純利益は1070億円と予想している。

・ストレージ&デバイスソリューション事業は、メモリ事業が分離されることから8300億円に縮小する。メモリを除く継続事業での比較で6%減となる。半導体事業(継続事業)の売上高は前年度比1%増の3630億円、営業利益(同)は前年度から75億円減の89億円と予想している。半導体事業には、ディスクリート、システムLSIのほか、ニューフレアテクノロジーの業績も含まれている。設備投資額は230億円を計画している。メモリ事業向け設備投資額は、現時点では非公表である。

  
 
  
   
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最終更新 2018年 5月 21日(月曜日) 09:20