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トランプ大統領、BroadcomのQualcomm買収を阻止

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
  
●トランプ米大統領は3月12日、米Broadcom社が米Qualcomm社に提案していた買収を禁止する大統領令を発令した。
  
●米Broadcom社は米サンノゼにも本社を有しているが、法的な本社はシンガポールに置いている。買収禁止に至った理由として、米Broadcom社が米Qualcomm社の買収後、米国の国家安全保障を脅かす行動を取る可能性が指摘されている。
  
●大統領令において、両社は買収案を直ちに且つ恒久的に破棄することが命じられた。また直接的か間接的かに関わらず、類似の合併・買収を行うことも禁止される。
  
●米Broadcom社はこれを受けて3月14日、「残念ではあるが大統領令に従い買収案を破棄する」との声明を発表している。同社はシンガポールから米国に法的な本社を移す作業を進めており、これに伴って買収に関しても問題が無くなると想定していたが、今回の差止めに決着した。
  
●今回の買収が実現すれば、半導体業界において過去最大規模となり、大きなインパクトを与えることが予測された。米Intel社がこれを懸念し、米Broadcom社の買収を検討しているといった一部報道も流れていた。
  
  
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最終更新 2018年 3月 19日(月曜日) 09:30