Home GNC Letter(配信ニュース)一覧 東芝メモリ、売却先が米BainCapital社等の企業連合に決定

東芝メモリ、売却先が米BainCapital社等の企業連合に決定

  
●東芝は9月20日の取締役会において、米BainCapital社を軸とする企業連合の買収目的会社「株式会社Pangea」を、東芝メモリの売却先とすることで決議したと発表した。
 
東芝は先立つ9月13日、東芝メモリ売却に関して米BainCapital社を軸とする企業連合を売却先とすべく、協議を進める内容での覚書締結を発表していた。売却価格は合計2兆円が予定されている。Pangeaへの他の出資企業に関しては現在のところ公表されていないが、韓SK Hynix社に加えて米Apple社、米Dell社、米Seagate Technology社等が参加し、日本からはHOYAが参加する模様である。東芝も3,505億円の再出資を行う。
  
●一方で直前まで買収を競り合っていたとみられる米Western Digital社は、子会社の米SanDisk社を通じて国際仲裁裁判所に新たな申し立てを行った。東芝が単独で第6製造棟の生産設備への投資を実施することにより、両社が合意したJV契約に基づく米SanDisk社の有する共同投資を行う権利を不当に否定した、という主張がなされている。
  
●米Western Digital社との係争に加えて、各国当局の独占禁止法に関わる審査など未だ課題は残るが、明確な方向性が示された事は喜ばしい。2017年4月1日の分社化から約半年が経過した。メモリメーカーは空前の好況を迎え、各社大規模な設備投資を行っており、東芝メモリも四日市工場に加えて岩手県北上市にNANDフラッシュ新工場を建設し生産能力を高める
  
  
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最終更新 2017年 9月 25日(月曜日) 09:36