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ジャパンディスプレイが構造改革を発表、生産拠点整理へ

JDI_201708  
  
●ジャパンディスプレイは8月9日、構造改革及び中期経営計画を発表した。同社では過去の大規模投資により生産能力が過剰となっており、固定費が膨張して経営を圧迫し、純利益が2014年度以降赤字となっていた。
  
●同社はこのような状況を踏まえて、構造改革の断行を決断した。能美工場・第5.5世代前工程ラインの生産終息、海外工場の統廃合、OLED試作ラインの統合、人員削減(国内240名・海外約3,500名を想定)等が具体的な内容となっている。
  
●構造改革は2017年度中に完了させる計画で、これにより損益分岐点売上をを現在の8,300億円から6,500億円にスリム化する。また営業利益率を高め、2019年度には営業利益400億円(営業利益率5%)を目指す。
  
●更に今後はOLED量産技術を確立させ、事業化を加速させる。同事業と車載事業、更に今後立ち上げる新規事業を三本柱として、持続的な収益構造を構築するとした。
  
(画像はジャパンディスプレイ プレスリリースより)
  
  
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最終更新 2017年 8月 21日(月曜日) 09:36  

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