Home GNC Letter(配信ニュース)一覧 東芝、東芝メモリの売却について優先交渉先を明言

東芝、東芝メモリの売却について優先交渉先を明言

●東芝は6月21日、同社のメモリ事業を承継した子会社・東芝メモリの売却について、産業革新機構、米ファンド・BainCapital、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを優先交渉先とすると発表した。
  
●同日に行われた取締役会において決定した。優先交渉先は、東芝メモリの企業価値や国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から、総合的に評価したという。なお同コンソーシアムには、韓SK Hynix社も融資で参加する。
 
●東芝は6月28日の定時会員総会までの同コンソーシアムとの最終合意を見込んでおり、各国競争法等の必要な手続を経て、 2018年3月末までの売却完了を目指す。
  
●一方で米Western Digital社(WD)も、今回の東芝の優先交渉先発表を受けてコメントを発表し、WDの同意無しには売却を進められないとする従来の主張を改めて繰り広げた。WDは、同件に関して国際仲裁裁判所・カリフォルニア州上級裁判所に提訴している。
   
  
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最終更新 2017年 9月 28日(木曜日) 12:43  

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