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住友電工とAquantia、車載高速イーサネットのソリューションで協業を開始

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
住友電気工業(住友電工)とAquantia社は2019年3月13日、自動運転を見据えたマルチギガビット・イーサネットシステムを実現する製品開発に向けた協業を開始したことを発表した。

・住友電工の車載コネクタ、ケーブル、今回の協業で開発を進める米Aquantia社製の車載マルチギガビット・イーサネットチップを搭載した車載システム製品は、新たなステージの自動運転を実現する車載ネットワークをターゲットにしている。

・住友電工の柿井俊昭常務執行役員は「住友電工の製品にAquantia社のマルチギガビット技術が組み合わさることで、当社の製品は自動運転システムの確立に大きく貢献するものになるだろう。マルチギガビット通信を活用した車載ネットワークは、ドライバーや乗員、その他すべての交通参加者に最高レベルの安全性を提供する。」としている。
Aquantia社のFaraj Aalaei会長兼CEOは以下のように述べている。

・「私達のパートナーシップは、将来の自動運転車の普及に不可欠な車載ネットワークやプラットフォームを提供する上で非常に重要なものとなる。住友電工とAquantia社は、車の神経系ともいえる車載ネットワークにおいて、完全な自動運転やスマートコックピットを実現するために欠かせない車載ネットワークを提供することで、自動運転を一段階上のレベルへと導くだろう。また今回のパートナだろう。」

・Aquantia社は、データセンターや企業のITインフラ、アクセス系・自動車市場における高速通信用のイーサネット接続を開発・マーケティングしている業界リーダー。素材)で、人々の生活と産業を様々な場面で支えています。
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最終更新 2019年 3月 18日(月曜日) 10:20  

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