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中Huawei社、米国政府を提訴

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
中国通信機器最大手・Huawei(華為技術)は2019年3月7日、深センにある本社にて記者会見を行った。会見では同社の副会長兼輪番会長である郭平氏は米国政府機関で同社製品の調達が禁じられていることは米国憲法違反だとして、米南部テキサス州の裁判所に米国政府を提訴したと発表した。また、郭平氏によると、米国政府が同社のサーバに侵入し、大量のメール及びをソースコードを盗み取ったが、同社による米国政府の安全を妨害する証拠が一つも見つからなかったことを明らかにした。

・控訴状では、米国政府は2018年に成立した「2019年度国防権限法(NDAA)」の第889条により同社に対する懲罰を加えたが、この889条に違反した証拠を明らかにしていない。この懲罰は米国憲法に違反し、同社の公正な競争を阻害したと主張している。

・米国の「国防権限法」は中国政府と関係のある情報通信機器の調達を禁じており、中Huawei社の製品が排除対象となった。米政府は日本を含む関係国にも同調を迫っている。郭氏は「米国政府はHuaweiの脅威を証明する証拠を何ら提示していない」と反発。「次世代通信技術『5G』で世界をリードする我々を封じ込める米国の意図は明白だ」と米トランプ政権の動きを批判した。
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最終更新 2019年 3月 11日(月曜日) 11:53  

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