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ヤマハ発動機、新川、アピックヤマダが事業統合

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
ヤマハ発動機、新川とアピックヤマダは2019年2月12日、各社取締役会で3社による事業統合が承認されたことを発表した。事業統合は、具体的には以下のようなステップで実現する。まず、(1)公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダの完全子会社化、(2)新川は株式買い付けのための資金や構造改革のための資金調達を、ヤマハ発動機を割当先とする第三者割当増資を行う。これによりヤマハ発動機は新川株式の56.63%を保有、子会社化することなる。(3)新川の事業を新設分割設立会社に承継させる新設分割により、新設分割設立会社(以下、新会社)を設立、現在の新川を新会社とアピックヤマダを傘下にもつ共同持株会社とする。その後、新川は共同持株会社に必要な機能を除く事業を新会社に承継させる。会社分割は2019年7月1日を予定している。

・これにより、ヤマハ発動機が共同持株会社(旧新川)の親会社となり、共同持株会社は新川の事業を承継した新会社とアピックヤマダを傘下に持つことになる。なお、共同持株会社は上場を維持する予定である。

・ヤマハ発動機はエレクトロニクス業界ではチップマウンタの有力企業。新川はワイヤボンダのトップメーカであり、ダイボンダ、FCボンダなどでも有力企業である。アピックヤマダは半導体パッケージ封止装置でトップを争う企業である。

・今回の事業統合により、新川、アピックヤマダは短期的には企業体力の強化、中長期的には半導体需要の増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるための投資を行うことのできる財務基盤の強化、前後の工程を跨ぐ先端ソリューションの提供を目指す。
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最終更新 2019年 2月 22日(金曜日) 14:00