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Micron、IMFTのIntel持分取得のコールオプションを行使へ

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
米Micron Technology社は2019年1月14日、2018年10月に発表したとおり、米Intel社との合弁NAND型フラッシュメモリ製造会社IM Flash Technologies(IMFT)社のIntel持ち株を購入する権利を行使することを発表した。取得額は約15億米ドル。MicronはIMFTを完全子会社化することにより、同社のユタ工場の運用を独自に行えるようなり、経験豊富な従業員を取り込むことにより。研究開発の加速と3D XPoint製造の最適化を図る。なお、この株式取得による2019年度の設備投資計画に変更はない。この株式取得は今後6カ月から12カ月の期間で、Intelが決定する。

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最終更新 2019年 1月 21日(月曜日) 09:29