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Intel、3拠点での新工場建設を計画

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
米intelは2018年12月17日、今後数年間にわたり製造工場の生産能力拡張を継続していく計画を発表した。対象となるのは、オレゴン(D1X)、アイルランド(Fab24)、イスラエル(Fab28)の各拠点で、新工場建設を進めていく。
・同社は2018年においても、期初計画を上回る投資を行っており、14nmプロセスの生産能力を拡大した。また、アリゾナのFab42への設備導入は想定を上回るペースで進んでいる。また、新しいメモリと記憶デバイスの開発施設をニューメキシコのFab内に作る計画も明らかにしている。2019年からは、前述3か所のFabの増強、新棟建設を行っていくことを決定した。新棟により製造スペースを確保しておくことで、60%の生産能力増強を迅速に行うことができるようになるという。なお、自社工場だけでなく外部ファンドリによる生産も継続して活用していく。
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最終更新 2018年 12月 25日(火曜日) 10:07  

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