Home GNC Letter(配信ニュース)一覧 加賀電子、富士通エレクトロニクス株式を取得

加賀電子、富士通エレクトロニクス株式を取得

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
加賀電子と富士通セミコンダクター(FSL)は2018年9月14日、FSLの子会社である富士通エレクトロニク(FEI)の株式70%を加賀電子が取得することで合し、最終契約を締結したこと発表した。なお、FSL保有の30%株式についても、2021年内を目途に段階的に加賀電子に譲渡していく予定である。第一段階となる70%株式の譲渡は関連当局の承認、およびその他クロージング条件の成立を前提として2019年1月を予定している。なお、FEIは、本株式譲渡後も「富士通エレクトロニクス株式会社」の商号を当面継続し、現在の商材を継続して取り扱っていく。

・加賀電子は「中期経営計画2018」(2015年11月4日公表)を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたEMSビジネス(電装基板の製造受託サービス)の拡大に取り組んでおり、今回のFEI株式取得は、この中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものである。

・今回の買収により、加賀電子およびFEIにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指す。また、加賀電子がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、FEIの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、加賀電子が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの非連続な成長の実現を図る。同時に、加賀電子、FEIが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ってく。
   
gncletter_banner
  
  
  
最終更新 2018年 9月 18日(火曜日) 09:51  

メール配信ニュース