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Micron Technology、30億ドル規模の新工場計画を発表

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
米Micron Technology社は2018年8月29日、2030年までに30億米ドルを投じて、Manassas工場(米バージニア州)に新工場棟を建設することを発表した。今回の計画は、「売上高の30%台を設備投資に充てる」という長期経営戦略に当てはまるものとなっている。同社では、新工場建設により、1,100名の新規雇用が創出されるとしている。

・MicronのSanjay Mehrotra社長兼CEOは、「Manassas工場は、当社の成熟したプロセス技術を使用して寿命の長い製品を製造し、主に車載やネットワーク、産業市場に販売している。これらの製品は、産業オートメーションやドローン、IoT、車載情報アプリケーションなど、多彩な用途に対応している」と述べている。
   
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最終更新 2018年 9月 18日(火曜日) 09:46