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JDI,Appleなどから400億円相当の資金調達

富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。
半導体販売会社(富士通エレクトロニクス)、電子部品製造会社を2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。
2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。
ジャパンディスプレイ(JDI)は2019年10月23日、新たな資金調達

計画を発表した。

同社では同社への出資目的会社Suwaへの出資予定者から離脱す

る旨の通知を受けた後、同社顧客と協議を行った結果、当該顧客

より取引の支払い条件緩和とともに、Harvest Techが直接または間

接的に当社に対して出資を行わない場合には、当社に対し、

Suwaまたはそれ以外の方法で2億米ドルの資金供与を行う意図を示

す通知を受領していた。当該通知には、当該顧客からの協力に関す

る条件として2019年12月末までに当社が当該顧客からの出資を含め

て4億5,000万米ドルの資金調達を完了させることなどが記載されて


おり、同社としては、まずは、2019年11月末までに500億円の資金

調達の目処をつけられるよう注力している。主要顧客には米Apple社

が含まれている。

今回、同社顧客からの需要増を背景とした増加運転資金に対応す

べく、19年11月から、当該通知に記載のとおり、当該顧客の当社に

対する支払いサイトの短縮化も含めた資金繰り支援が行われること

になった。また、複数の他の取引先からも取引の支払い条件緩和

の協力が得られた結果、合わせて最大約400億円の資金繰り改善効

果が得られる見通しとなった。これにより、株式会社INCJ(以下、

INCJ)から2019年8月、9月に調達した短期借入金(合計400億円)

と合わせ、当初予定していた800億円の資金調達に相当する資金繰

り改善効果が得られることになる。加えて、2019年度第2四半期か

ら売上に寄与している新製品販売の好調もあり、2019年度上期の

売上高は前年同期比増収を見込んでいる。さらに、2019年度第3


四半期以降についても、2019年度上期に実施した事業資産の減損

及び大幅な人員削減を含む構造改革の効果が加わることにより、

損益分岐点が大きく改善する。これらにより、今後の資金繰り懸

念を解消することができたと考えている。

資金繰りの懸念が解消した一方で、当社においては、毀損した

資本の増強が不可欠であることから、普通株式及び新株予約権付


社債の発行と、それを条件とするINCJによるリファイナンスの

一環である優先株式の発行を早期に実施すべく、引き続き具体的

な検討を進めている。Harvest Techからも出資を得られるよう協

議を続ける一方、現時点で、上記顧客からの2億米ドルの出資に

加え、当社取引先である別の事業会社からも5,000万米ドルの出

資の意向が表明されており、こうした事業投資家からの支援姿勢

を受けて、当社への出資に関心を持つ複数の金融投資家との協議

も順調に進捗している。これら事業会社と金融投資家からの出資

と、1億5,000万~1億8,000万米ドルの出資予定者であるOasis


Company Ltd. からの出資を合わせ、500億円以上の出資確約が

られ次第、速やかに必要な手続きを実施するとともに、臨時

株主総会を開催し、早期の資本増強を実現していく。仮にこれ

らの手続き等に想定以上の時間が必要になったとしても、

上述のとおり、複数の取引先からの強固な資金支援もあり資金繰

りについては万全を期しており、問題はないとしている。

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最終更新 2019年 10月 28日(月曜日) 14:15  

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