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筑波大学、イノベイティブ技術開発研究センターを設立

富士通は2019年7月25日、2019年度第1四半期(2019年4月〜7月)業績を発表した。LSI、電子部品で構成されるデバイスソリューション事業は、売上高が前年度同期比35.6%減の846億円、営業損益は前年度同期から84億円悪化、77億円の赤字となった。このうちLSI事業の売上高は同80.7%減の179億円となった。
半導体販売会社(富士通エレクトロニクス)、電子部品製造会社を2018年度第4四半期に連結から外すなどの事業再編を進めたことにより、大幅な売り上げ減となった。営業利益についても国内工場の再編費用増加により減益となった。
2019年度通期のデバイスソリューション事業の業績見通しは、売上高が前年度比38.4%減の3,000億円、営業利益はゼロとなっている。LSI事業については売上高400億円にまで縮小する見通しである。
国立大学法人筑波大学は2019年9月26日、同年10月1日付けで


「イノベイティブ計測技術開発研究センター R&D Center for Innova


tive Material Characterization)」(センター長:伊藤雅英 筑波大学


数理物質系教授、大学執行役員)を設立することを発表した。同セ


ンターは、精度・質の高い革新的計測評価技術の開発研究を推進す


ることを目的としている。


本センターは、光・電磁波、音波、電子・粒子線、ナノプローブ



等を駆使した評価手法を網羅し、更に得られた計測データの解析技


術として、機械学習(Machine Learning)、深層学習(Deep Lear


ning)などの技術を適用して新たな計測評価技術の開発研究を推進


する。応用分野は、半導体をはじめとするナノテクノロジ、機能デ



バイス等の材料科学分野と病理診断、創薬等の医学関連分野などで


ある。これらに不可欠な高度な計測評価技術は我が国の産業の中核



をなしており、その技術のさらなる進展は我が国の将来を担うもの


である。


つくばには、筑波大学をはじめ多くの研究機関があり、「日立ハ


イテクアドバンストSEMテクノロジ特別共同研究事業」を筆頭に、


個々にあるいは共同で計測評価技術の開発研究を進めているが、統


合的な拠点が存在しなかった。そこで、つくばの地域性を生かし、



学内外の専門家が結集する「イノベイティブ計測技術開発研究セン


ター」を設置し、横断的かつ集中的に、精度・質の高い革新的計測


評価技術の開発研究を推進していく。


組織構成は以下の通りとなる。


(1)波動応用部門:光、電磁波、音波等を利用した計測評価技術を


開発研究する。


(2)粒子線応用部門:電子、イオン、陽電子を利用した計測評価技術



を開発研究する。



(3)ナノプローブ応用部門:AFM、STM 等を利用した計測評価技術



を開発研究する。


(4)事務部門


知的財産、研究支援・総務・会計・管理運営業務を行う。



本センターの基盤的な運営費は、参加企業との共同研究資金、科



研究費等。研究の進展に伴い、受託研究、複数企業との共同研究、


各種競争的資金を計画的に取り入れていく。



「開発研究センター」は外部資金等を事業運営費として、社会的


の高い学問分野での共同研究開発を積極的に推進し、産学官の


体制を構築する組織。期間は 5 年で延長もできるが、外部



での運営が不可能になった時点で廃止となる。筑波大学のミッ


である教育、研究、社会貢献のうち、社会貢献のミッション



担う新たな組織として2016年7月1日付けで創設された。名称は



「開発研究センター」とし、筑波大学国際産学連携本部のもとに

開設される。

このように同センターを拠点として、我が国の産業の国際競争


力の強化に寄与することを目指しており、以下のような社会的


意義や効果を期待している。

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最終更新 2019年 10月 08日(火曜日) 17:55  

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