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ソニー、仮想化技術のベンチャー企業を買収

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。

ソニーセミコンダクタソリューションズは2019年6月7日、仮想ネットワークなどの仮想化技術を有するスイスMido Holdings社(以下、ミドクラ社)の買収について、同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡を実施したことを発表した。この取引の結果、ミドクラ社はソニーセミコンダクタソリューションズの完全子会社となる。
仮想化技術には、ルーターやスイッチなどの通信機器で構成される物理ネットワークを変更することなく、ソフトウェアで柔軟にネットワーク構成を再構築する仮想ネットワークや、複数のサーバーやストレージを仮想的に統合、制御する技術などが含まれ、クラウドなどの柔軟性の高いシステムを構築する際に用いられる。
ソニーセミコンダクタソリューションズは、ミドクラ社の買収により、同社の仮想化技術を同社のイメージセンサ技術に応用し、イメージセンサを搭載した複数のエッジデバイスを統合した仮想環境の構築を可能とする。これにより、クラウドシステムと連携可能な新たなエッジ分散コンピューティング環境を提供していくことを目指す。

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最終更新 2019年 6月 18日(火曜日) 11:30  

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