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JDI、工場閉鎖を含むリストラ計画を発表

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。

   ジャパンディスプレイ(JDI)は2019年6月12日、モバイル事業の縮小とそれに伴う工場閉鎖、人員削減などのリストラ計画を発表した。
モバイル分野に関しては、中国メーカーの台頭による価格競争の激化、スマートフォン用デイスプレイにおける有機ELの採用拡大、さらに中国の景気減速、フマートフォンのライフサイクル長期化などにより、大幅な需要回復が見込めないことから、同事業分野を縮小、従来取り組んでいる車載・ノンモバイル事業の強化を継続することとした。
この決定に伴い、スマートフォン向けディスプレイの生産拠点(前工程)の一つである白山工場(石川県)の稼働を2019年7月から一時停止。茂原工場の後工程ラインについても2019年9月をめどに閉鎖、生産設備の除売却などを行う。なお、白山工場については、今後の顧客需要の動向を踏まえ、2019年9月末までに再稼働等の判断をすることとした。
さらに固定費削減のため、モバイル事業縮小に伴うものも含めて、人員の削減を図る。国内については1200名の希望退職を募る(期間は2019年7月29日〜8月27日)。海外販売子会社についても、中国の海外販売子会社において数十名程度の削減を行う計画である。人員削減等による費用削減効果(人件費及び人員に付随する費用)は、年間約 200 億円となる見込みである。
なお、業績の低迷の責任をとり、月義幸代表取締役社長兼社長執行役員CEOが2019年9月30日付で辞任、代わって2019年10月1日付で現任の社外取締役の橋本孝久・社外取締役が取締役会長に、常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)の菊岡稔が社長執行役員兼CEOに就任する。

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最終更新 2019年 6月 18日(火曜日) 11:31  

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