Home 東芝メモリ、18年度売上高は3%増

東芝メモリの2018年度売上高は前年度比3%増

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。

   東芝メモリは2019年5月13日、2019年3月期(2018年度)の業績を発表した。

東芝の分社であった2018年度第1四半期(2019年4月〜6月)を含む2018年度通期売上高は前年度比2.8%の1兆2,639億円、営業利益は同74.5%減の1,163億円、純利益は同91.6%%減の605億円となった。

2018年度第4四半期の業績は、売上高が前四半期比636億円減(20.5%減)の2,470億円、営業利益は同824億円悪化して284億円の損失、純利益は同492億円悪化の193億円の損失となった。

同四半期ではデータセンタ向け需要が弱かったことに加えて、スマートフォン向け需要が弱含みで推移した。15nm NAND製品の減産により総ビット量が前期比1桁台半ばの低減を記録した。また、ギガビット当たり単価も前期比20%台半ばの大幅ダウンを記録した。なお、BiSC FLASHの生産比率は90%以上に高まっている。

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最終更新 2019年 5月 27日(月曜日) 15:13  

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