Home 世界半導体市場、下降傾向が鮮明に

世界半導体市場、下降傾向が鮮明に

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。

・米半導体工業会(SIA)は2019年4月29日、2019年第1四半期(2019年1月〜3月)および3月(3か月移動平均)の世界半導体売上高を発表した。同四半期の売上高は968億4,000万米ドルで前四半期比15.5%減、前年同期比は13.3%減といずれも10%を上回る大幅なダウンとなった。

・2019年3月の売上高は322億8,000万米ドルで、前年度同月比13.0%減、前月比1.8%減となった。地域別売上高は中国が最最大の108億6,000万米ドルで、前年同月比9.4%減、前月比は1.3%増となった。アメリカ(北米、中南米)は59億4,000万米ドルで、前年同月比26.6%減、前月比でも6.7%減となった。欧州は33億6,000万米ドルで、前年同月比6.8%減、前月比は横這い(0.6%増)となった。日本の売上高は28億6,000万米ドルで、前年同月比11.1%減、前月比も4.5%減となった。アジア太平洋/その他地域は92億6,000万米ドルで、前年同月比9.3%減、前月比は1.9%減となった。

・また、米の有力調査会社であるIHS Markit社は、2019年の世界半導体売上高を前年比7.4%減の4,462億米ドルと発表した。同社は以前、2019年の半導体売上高について前年比2.9%増と予想しており、10%ポイント以上の大幅な下方修正となった。同社では、半導体売上高が7.4%減少するとの予測は、「2009年の世界的金融不況の時に約11%減を記録して以来、最も大きい減少幅となる」としている。しかし、年後半となる2019年第3四半期には、SSDやスマートフォン向けのNAND型フラッシュメモリ、ノートPCやサーバに搭載されているプロセサなどの売上高の回復が見込め、半導体市場全体でも上向いていくとみている。

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最終更新 2019年 5月 14日(火曜日) 14:28