Home Nikon,米社とLidarの生産契約締結

ニコン、米社とLidarの受託生産契約を締結

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
ニコンは2019年4月25日、自動運転の重要技術であるlidar(light detection and ranging)センサの開発・製造企業、米Velodyne Lidar,Inc.と受託生産契約を締結したことを発表した。この契約に基づき、ニコンの子会社である株式会社仙台ニコンが、Velodyne社向けのlidarセンサの量産を2019年度下期から開始する予定である。
ニコンは2018年に、Velodyneに対し、2,500万米ドルの出資を実施。以降、ニコンの光学技術および精密技術と、Velodyneのlidarセンサ技術の融合を目指し、両社は、技術開発および製造での協業を含めた検討を行ってき。今回の受託生産契約の締結はその第1弾となる。
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最終更新 2019年 5月 07日(火曜日) 10:20