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Apple、Qualcommが和解、Intelは5Gモデムから撤退

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。

 

米Apple社とQualcomm社は2019年4月16日、係争中の訴訟について和解したこと発表した。この和解に伴い、両社は2019年4月1日から6年間(2年間の延長オプションあり)のライセンス契約を結び、同時にQualcommからAppleへと製品供給を行う複数年契約を結んでいる。これにより次世代以降のiPhoneではQualcommのモデムを採用していくことになる。

・5Gを目前に、両社が和解したこともあり、Appleにモデムを提供しているIntel社も同日、5Gスマートフォン対応モデム事業から撤退を発表した。同社では、5G関連についてはネットワーク・インフラ分野に注力、投資を継続していく方針を発表している。4Gスマートフォン向けモデムの提供、サポートは継続するが、これまで2020年に出荷開始を計画していた5G対応モデムの計画は中止する。また、PC、IoT、その他のデータセントリック分野向けの4G、5Gモデムの評価も中止する。

 

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最終更新 2019年 4月 19日(金曜日) 16:28  

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