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ルネサス エレクロニクス、CEOが工場一時停止を説明

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
ルネサス エレクトロニクスの呉文精密社長・CEOは2019年3月29日、2019年第2四半期での実施を計画していた工場の一時停止について説明を行った。

・同社では、3月上旬から半導体需要減少に対応するため、また、2019年度、特に下期の見通しは判断が難しいことから、工場の一時停止を検討をしてきた。最初の検討公表時点では「前工程では最大2ヶ月間、後工程は週単位で複数回の一時停止」の可能性を含めて検討を進めてきた。
 
・今回の説明では、「停止期間は前工程6工場平均で約1か月停止とした当初計画よりも短くなる。停止しない工場も出てくる可能性がある」として、稼働停止期間が短くなる可能性を示した。

・前工程工場はクリーンルームの稼働にかかる固定費が大きく、稼働を停止することはコスト削減、キャッシュアウト削減に与える効果は大きい。半面、再立ち上げには時間がかかる。このため、精密な市況の見通しを行い、停止期間を柔軟に対応することを目指している。

・同社では、前工程の設備稼働率は2018年第4四半期で50%、2019年第1四半期は60%としている。稼働率60%程度では非効率であるとしている。ウェーハサイズ別にみると、300mmウェーハ対応ラインの稼働率は2018年度第3四半期に底を打ち、2018年度第4四半期に回復はしているが、依然として60%を切る水準にとどまっている。200mmウェーハ対応ライン、150mmウェーハ対応ラインも2018年下期以降悪化が続いており、60%程度にまで落ち込んでいる。

・呉社長は「2019年第1四半期が売上の底であり、第2四半期は第1四半期よりも回復する。また、在庫についても、自社在庫に関しては適正水準に戻った」としている。このような状況から稼働停止期間についても、当初計画より短くなる見通しとなった。しかし、「下期の見通しは依然として不透明であり、7月以降も需要を見ながら、工場稼働停止などを検討していく」としている。

・同社の前工程工場は、茨城県那珂、熊本県池尻、愛媛県西条、滋賀県、山口、群馬県におかれており、 ルネサスエレクトロニクスの工場概要を表にまとめた。滋賀県、山口、群馬県の旧ラインについては、集約、閉鎖が決まっている。那珂、池尻の主力工場についてた大型連休を機に稼働を停止するものとみられる。
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最終更新 2019年 4月 08日(月曜日) 13:22