Home JDI、中国・台湾企業の出資受入

ジャパンディスプレイ、今週中にも中国・台湾企業の出資受け入れで合意

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
ジャパンディスプレイが中国・台湾企業からの出資を受け入れる。一部報道機関は、2019年4月1日付けで、中国・台湾の企業連合との間で進めている出資交渉について、「今週前半にも合意に達する」との見通しを示した。出資規模は600億〜800億円程度で、この出資を中心に総額1,000億円以上の資金調達を目指している。

・出資企業は台湾電子部品メーカであるTPK、台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループの3社。今回に資本増強により既存の筆頭株主だった日本産業革新機構は筆頭株主の座から退くことになる。
20190513_seminar
20190311 china

gncletter_banner
  
  
  
最終更新 2019年 4月 08日(月曜日) 13:26  

メール配信ニュース