Home Samsung、18年4Q半導体業績

Samsung Electronicsの18年度40半導体事業、売上高は前年比11%増も営業利益は29%減

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
韓国Samsung Electronics社は2019年1月31日、2018年度第4四半期(2018年10〜12月)および通期業績を発表した。18年度第4四半期の全社業績は売上高が59兆2,700億ウォンで、前年度同期10%減、前期比でも9%減となった。営業利益は10兆8,000億ウォンで、前年度同期比28.7%減。前期比では38.5%減となった。

・半導体事業の業績は売上高が18兆7,500億ウォンで、前年度同期比11.8%減、前期比では24.3%減となった。このうちメモリ事業の売上高は15兆5,000億ウォンで、前年度同期比16.4%減、前期比では26.4%減となった。半導体事業全体の営業利益は7兆7,700億ウォンで、前年度同期比28.7%減、前期比では43.1%減となった。メモリの在庫調整が進んだこと、また市場環境に不安定な要因が山積みとなったことから、需要が減少した。さらにNAND型フラッシュメモリでは価格低下が続いた。

・ディスプレイ事業の売上高は9兆1,700億ウォンで、前年度同期比18%減、前期比9.1%減となった。営業利益は9,700億ウォンで、前年度同期比31.2%減、前期比11.8%減となった。

・2018年度通期では、全社売上高が前年度比1.7%増の243兆7,700億ウォン、営業利益は同9.8%増の58兆8900億ウォンとなった。

・半導体事業の売上高は同16.2%増の86兆2,900億ウォン、営業利益は同26.6%増の44兆5,700億ウォンとなった。メモリの売上高は72兆3,800億ウォンで、前年度比20.0%増となった。

・ディスプレイ事業は売上高が同5.8%減の32兆4,700億ウォン、営業利期は同51.5%減の2兆6,200億ウォンとなった。

・2019年度第1四半期は、半導体事業は引き続き在庫調整が続き、需要回復には時間がかかるとみている。システムLSI事業では、アプリケーションプロセサ、イメージセンサの需要増が期待できる。ファンドリ事業については、モバイル製品、データマイニングの需要は低調が続くと予想している。
・ディスプレイ事業では、モバイル向けの厳しい競合が続き、大型基板でも価格低下が続くとみている。
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最終更新 2019年 2月 04日(月曜日) 10:40