Home JDI、18年2Qの売上高大幅減

JDIの18年度2Q業績、売上高大幅減も損失は縮小

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
ジャパンディスプレイ(JDI)は2018年11月12日、2018年度第2四半期業績を発表した。同期売上高は1,109億9,100万円で、前年度同期比40.1%減となった。前期比でも8%減となった。一部の部品供給の遅れなどにより、狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVEの本格出荷開始が想定より後ろ倒しとなったことから、大幅な売り上げ減となった。主力製品である、モバイル分野の売上高は666億8,200万円で前年度比半分以下(55.0%減)に落ち込んだ。これに対して、車載分野は同4.3%増の276億9,400万円、ノンモバイル分野は同55.4%増の166億1,400万円となった。

・しかし、昨年度実施の構造改革による固定費削減効果により損益面では改善が進んでいる。営業損失は前年度同期123億6,400万円から46億6,800万円へと大幅に縮小、9月には単月黒字化を達成している。純損失も365億7,700万円から77億5,100万円へと改善が進んでいる。

・2018年度上期(2018年4月〜9月)では、売上高は前年度比42.4%減の2,142億7,300万円、営業損益は前年度同期から約120億円減の144億7,500万円、純損失は約590億円減の95億2300万円へと改善が進んでいる。

・2018年度下期から通期については、FULL ACTIVEが10月から本格出荷を開始。10月の全社売上高は1,000億円超が見込まれており、第3四半期の売上高は第2四半期比大幅増の見込み。車載分野の売上高は下期も順調に成長、ノンモバイル分野でも新規ビジネスが拡大している。

・2018年度通期では、売上高で前期比5〜15%増、営業利益率1〜2%を予想している。設備投資については、520億円を計画している。
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最終更新 2018年 11月 16日(金曜日) 15:31