Home 米国政府、中JHICC社への輸出制限

米国政府、中JHICC社への輸出制限

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・2018年10月29日、米商務省は中国半導体メーカーである中Fujian Jinhua Integrated Circuit Co., Ltd.(JHICC)社(福建省晋華集成電路)への装置・部品の輸出を制限すると発表した。
 
・米商務省によると、中JHICC社のDRAMの生産能力は米軍システムICの米国供給元の利益への脅威になるという。米国企業が米国政府からの特別許可を取得しない限り、中JHICC社が米国から装置、部品、ソフトウェアや技術移転等を調達できなくなる。
 
・これにより、同年10月31日、台UMC社は中JHICC社への技術支援は暫く中止すると発表した。

・ 2017年12月、米Micron Technology社は、中JHICC社と台UMC社に対して企業秘密を盗まれたとして、米連邦裁判所に提訴していた。これに対して、今年1月に中JHICC社と台UMC社は米Micron Technology社に対して自社の特許を侵害したとして中国の裁判所に反訴している。
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最終更新 2018年 11月 02日(金曜日) 16:02