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日本半導体企業の18年度2Q業績、ソニーは二桁増、ルネサス、富士通、三菱は前年割れ

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・日本の半導体メーカ各社が2018年度第2四半期(2018年7月〜9月期)業績を発表した。ソニーがイメージセンサを主力に前年度同期で10%以上の成長を遂げる一方、ルネサス エレクトロニクス、富士通のデバイス事業は前年割れとなった。三菱電機はパワー半導体が堅調で、前年度比微増となった。
・ソニーの2018年度第3四半期の半導体事業業績は、売上高が前年度同期比11%増の2,544億円、営業利益は14億円減少して479億円となった。売上高のうち、イメージセンサは同16.4%増の2,058億円となった。販売量の増加に加えて、高付加価値モデルへのシフトが売上増につながった。しかし、研究開発費、減価償却費の増加により、減益となった。
・2018年度通期の見通しは、前年度比2.2%増の9,100億円、営業利益は同16.7%増の1,400億円と見込んでいる。このうちイメージセンサの売上高は同14.0%増の7,400億円を計画している。通期の設備投資額は同24.9%増の1,600億円を計画している。そのうち1,300億円をイメージセンサに振り向ける予定である。
・ルネサス エレクトロニクスの2018年12月期第3四半期(2018年7月〜9月)業績は、全社売上高が前年度同期比7.8%減の1,802億円(前期比11.4%減)、半導体売上高は同8.7%減の1,756億円(前期比11.8%減)、営業利益は同47.6%減の131億円、純利益は同66.1%減の76億円と、大幅な減収減益となった。売り上げ減に伴い前工程へのウェーハ投入量も2018年8月、9月と減少している。また。稼働率も低下、300mmウェーハラインば50%を下回っている。設備投資額は41億円となった。
・自動車向け事業の売上高は同5.8%減の958億円となった。エンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」事業およびカーナビなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」事業とも前年度を下回ることになった。
・産業向け事業の売上高は同13.8%減の418億円となった。「スマートファクトリー」、「スマートホーム」、「スマートインフラ」の各分野で需要が減少した結果、前年割れとなった。
・汎用製品を対象とするブロードベースド向け事業の売上高は同9.6%減の373億円となった。主力製品である「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」がともに減少、売上高減となった。
・2018年度12月期通期業績見通しは、全社売上高が前年度比3.4%減の7,546億円、半導体売上高が同3.6%減の7,378億円、営業利益は同252億円減の1,029億円、純利益は同364億円減の874億円と予想している。
・富士通の半導体を含むデバイスソリューション事業の2018年度第2四半期(2018年7月〜9月)、上期(2018年4月〜9月)業績は以下のようになった。第2四半期の同事業売上高は前年度同期比7.8%減の1,327億円、営業利益は同23億円減の15億円にとどまった。上期の売上高は同5.5%減の2,641億円、営業利益は同50億円減の22億円となった。LSI事業の上期売上高は、同12.6%減の1,257億円に減少した。スマートフォン向けLSIの販売量が減少、円高の影響もあり、減収減益となった。
・同事業の2018年度通期見通しは、売上高が前年度比3.6%減の5,400億円、営業利益はお同4.7%減の130億円、LSI売上高は同10.8%減の2,500億円と予想している。デバイスソリューション事業の設備投資額は、前年度から21億円増の350億円を計画している。
・三菱電機・電子デバイス事業の2018年度第2四半期(2018年7月〜9月)業績は、売上高が前年度同期比1.9%減の504億3400万円、営業利益は損益は2億1,700万円の損失となった。
自動車用・電鉄用パワー半導体の需要増加などにより、受注は前年同期を上回ったが、通信用光デバイスの需要減少などにより、売上は前年同期割れとなった。営業利益も、機種構成の変動などにより、前年同期比では悪化した。
・上期(2018年4月〜9月)業績は、売上高が同2.4%増の1,018億9,600万円、営業利益は同82.5%減の12億6,400万円となった。
・上期では通信用光デバイスの需要減少したが、自動車用・電鉄用パワー半導体の需要増加などにより、受注は前年度同期を上回り、売上は前年同期比2.4%増となった。営業利益は、機種構成の変動などにより、前年同期比59億円の減少となった。
・2018年度通期については、全社売上高が4兆5,100億円、営業利益は3,050億円、純利益は2,400億円としている。
電子デバイス事業の設備投資額は、2018年度通期で390億円を計画している。
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最終更新 2018年 11月 02日(金曜日) 16:15