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中国政府、600億ドル相当の米国製品に10%または5%の関税を適用する方針を発表

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
米国政府は2018年9月18日、約2,000億米ドル相当の中国製品に関税を適用し、同年9月24日より10%の関税、2019年1月1日より税率を25%に上げると正式に発表した。

・その対策として、中国政府は2018年9月24日より、600億米ドル相当の米国製品に10%または5%の関税を適用するを発表した。それに伴い、シリカゲル、シリカホワイト、単結晶シリコン、多結晶シリコン、シリコンウェーハ及びポリマーなど5,207個に上る対象品目リストを公表した。

・米国政府が公表した対象品目リストのうち、有機シリコンも含まれているため、中国有機シリコン企業の輸出入コストが増加する一方となっている。。
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最終更新 2018年 9月 25日(火曜日) 10:03