Home TSMC、45億米ドルの設備投資

TSMC、取締役会が45億米ドルの設備投資を承認

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)は2018年8月14日、同日開催された取締役会において約44億8,890万米ドルの設備投資が承認されたことを明らかにした。同投資には、工場建設費、最先端技術の生産能力強化、ロジックの生産能力を特殊技術の処理能力への転換、先端パッケージングの処理能力の拡大、2018年度第4四半期の研究開発投資と継続的な設備投資が含まれている。また、BVI子会社であるTSMC Globalに20億米ドルの資本投入を行うことも承認された。
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最終更新 2018年 9月 10日(月曜日) 09:05