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GlobalFoundries、7nmプロセス開発から撤退

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
米GlobalFoundriesは2018年8月27日、先端プロセス開発の新しい方針を発表した。新しい方針では、最先端の7nmプロセスの開発を無期限延期、人員、資金などの経営資源を、14/12nmプロセス・プラットフォームを、ユーザーがより多様に使用できるようなものにするために投資する。革新的なIPやRF、エンベデッド・メモリ、低電力など、幅広いアプリケーションの応用技術を提供できるようにしていく。

・さらにASIC、IPの開発体制を強化するため、ASIC事業のための子会社を設立する。当該子会社では、FD-SOI、高性能SiGe技術を含むFDXプラットフォームを活用していく。

なお、今回の、GlobalFoundriesの決断を受けて、同社の顧客であるAMDは、7nmチップの製造をTSMCで行うと決定した。
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最終更新 2018年 9月 03日(月曜日) 10:02