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東芝の半導体事業、18年度1Q売上高は前年度比6%減

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・ 東芝は2018年8月8日、2018年度第1四半期(2018年4月〜7月)業績を発表した。同期の全社売上高は、前年度同期比7.3%減の8422億7,700万円、営業利益は同94.5%減の7億3,000万円、純利益は東芝メモリの売却益が加わったことにより、1兆167億2,600万円となった。継続事業による純利益は284億700万円となった。

・メモリを除き同社で継続する半導体事業の業績は、売上高が前年度同期比6%減の854億円、営業利益は同77%減の28億円となった。半導体事業には、ディスクリート、システムLSIのほか、半導体製造装置・検査装置などを扱うニューフレアテクノロジー社の業績も含んでいる。ディスクリートは産業向けが好調で、増収、利益は横這いとなった。システムLSI事業は通信向け製品の販売が減少、前年度比で減収減益となった。ニュールフレアテクノロジーも減収減益となった。半導体事業を含むストレージ&デバイスソリューション事業の設備投資額は、205億円となった。

・2018年6月に売却したメモリ事業については、売却前の2カ月間(2018年4、5月)の業績は、売上高が1894億円、営業損益は869億円となった。売却前メモリ事業損益(税引き後)720億円となった。メモリ事業の売却益は9,655億円となった。
・2018年度通期業績は、全社売上高が3兆6,000億円、営業利益は700億円、メモリ事業売却益を含む純利益は1兆700億円としている。
・ストレージ&デバイスソリューション事業は、売上高が8,300億円、営業利益は210億円、設備投資額は230億円を計画している。投資額のうち加賀東芝エレクトロニクスでのパワーデバイスを中心とするディスクリートの増産投資に多くを振り向ける計画である。
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最終更新 2018年 8月 20日(月曜日) 12:00