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TSMC、18年売上高見通し、設備投資計画を下方修正

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)社は2018年7月19日、2018年度第2四半期(2018年4月〜6月)業績と通期見通しを発表した。同期売上高は2332億8000万台湾ドル(NTドル)で、前年度同期比9.1%増、前期比は6.0%減となった。ウェハ出荷量は267万4000枚で、前年同期比5.6%増、前期比0.2%減となった。

・アプリケーション別売上高構成比率は、コンピュータが21%、通信が48%、コンシューマが8%、産業/汎用品が23%となった。地域別構成比率は、北米53%、アジア太平洋10%、中国23%、欧州・中近東7%、日本7%となった。

・プロセス別構成比率は、10nmが13%、16/20nmが25%、28nmが23%、40/45nmが11%、65nmが9%、90nmが5%、0.11/0.13μmが2%、0.15/0.18μmが9%、0.25μm超が3%となった。
・営業利益は844億3000万NTドルで、前年度同期比1.4%増、前期比12.8%減となった。純利益は722億9000万NTドルで、前年度同期比9.1%増、前期比は19.5%減となった。同期の設備投資は20億1000万米ドル。上期では44億6000万米ドルとなった。

・2018年通期の売上見通しを、前回発表の前年比10%増から同5〜9%増へと下方修正とした。これは主に仮想通貨のビットマイニング向けのデバイス需要が予想を下回っているためである。売上見通しの修正に伴い、設備投資計画額も前回発表の115億〜120億米ドルから100億〜150億米ドルへと引き下げられた。また、7億米ドル分の装置導入を延期、支払いも2019年以降としている。
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最終更新 2018年 7月 23日(月曜日) 09:25