Home 米国、中ZTE社に対する制裁を解除

米国政府、中ZTE社に対する制裁を解除

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・米国時間6月7日午前、米国は、中国通信大手のZTE(中興通訊)に対する制裁を解除することで同社と合意した。。

同日、米商務省のWilbur Ross長官は合意内容について語った。中ZTE社が10億ドルの罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新することなどを求めているという。

今年4月16日、米商務省は、中ZTE社がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していた件で米商務省との合意に違反したため、米企業による中ZTE社への製品販売を7年間禁止すると発表した。中ZTE社はこの制裁措置で苦しんでいた。今回の合意について、同社はコメントを控えた。

・Ross長官は声明で「中ZTE社の今後の活動を厳重に監視する」と述べた。
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最終更新 2018年 6月 08日(金曜日) 16:00