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東京エレが中期計画を上方修正、20年度売上高計画は1兆5000億〜1兆6000億円

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・東京エレクトロンは2018年5月29日、2017年5月に発表した中期経営計画(2018年度〜2020年度)と財務モデルの修正を発表した。

・具体的には、財務モデルに利用する半導体製造装置市場規模想定値を、従来計画の「420億米ドルから450億米ドル」から「550億米ドルから620億米ドル」に修正した。これに伴い、2021年度の売上高計画を1兆5000億円〜1兆7000億円にまで上方修正している。営業利益率は売上高1兆5000億円で26.5%(営業利益:3980億円)、1兆7000億円で28%(同4760億円)と予想している。営業利益については、計画期間内にも経営効率を上げ、さらに高い収益力と市場変動耐性を確保を目指す。中長期的には営業利益率30%以上を目指す。
・事業分野別の売上高計画も以下のように修正された。半導体製造装置事業の2021年度売上高見通しは、半導体前工程製造装置市場が、550億米ドルの場合で1兆4000億円、620億米ドルの場合で1兆6000億円を計画している。FPD製造装置の売上高はいずれの場合も1000億円で、前回計画から変更はない。
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最終更新 2018年 6月 01日(金曜日) 10:56