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東芝、東芝メモリを2018年6月1日に売却

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・東芝は2018年5月17日、半導体子会社「東芝メモリ株式会社」の米Bain Capital Private Equity(ベインキャピタル)を軸とする買収目的会社「株式会社Pangea」に売却する譲渡契約を締結したことを発表した。今後、必要な事務手続きを進め、同年6月1日に譲渡を実行する契約である。今回、遅れていた中国の独占禁止法の審査で売却が承認されたと確認できたとして、正式な譲渡契約を結ぶこととなった。
 
・また、2018年5月22日、3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」の生産能力の増強のために、岩手県北上市に、同年7月から新製造棟を建設することを決定したことを発表した。新工場は2019年の竣工を予定している。工場では、四日市工場と連携を図りながら、市場拡大に対応できる生産体制を確立し、さらなる事業競争力強化を図る。具体的な設備導入や生産能力、生産計画等については、市場動向を踏まえ、今後順次決定する。また、米国Western Digital(WD)社との協議の上、共同投資を今後進める予定である。
・地震の揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、最新の省エネ製造設備の導入など環境面にも配慮した工場とする計画です。また、人工知能(AI)を活用した生産システムの導入などにより生産性を向上させます。
・新工場を運営する東芝メモリ岩手株式会社は、今年度370人の新卒採用を計画するなど、稼働にむけた準備を進めている。
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最終更新 2018年 5月 28日(月曜日) 11:07