Home TEL、18年3月期売上高

東京エレクトロン、18年3月期売上高は前年度比44%増、利益は77%増

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
・東京エレクトロンは2018年4月25日、2018年度(2018年3月末)通期業績および2019年度(2019年3月末)見通しを発表した。

・2018年度の全社業績は、売上高が前年度比41.4%増の1兆1307億円、営業利益は同80.6%増の2811億円、純利益は同77.4%増の2043億円と、大幅な増収増益となった。事業セグメント別業績は以下の通りとなった。半導体製造装置(SPE)部門の業績は、売上高が前年度比40.1%増の1兆552億円、営業利益は同72.2%増の3146億円となった。SPE部門の新規装置売上高は8146億円。このうち製品別構成比率はエッチング装置が40%、成膜装置が23%、コータ/デベロッパが20%、洗浄装置は10%、ウェーハプローバが6%、その他が1%となった。同部門のアプリケーション別構成比率は、フラッシュメモリなど不揮発性メモリが40%、DRAM向けが24%、ロジック・ファウンドリが11%、ロジック&その他が25%となった

フラットパネルディスプレ製造装置(FPD)部門の売上高は同52.0%増の750億円、営業利益は同約3倍(187.0%増)の132億円に拡大した。

・SPE、FPDのフィールドソリューション事業の売上高は、同21%増の2510億円となった。このうち、中古装置・改造事業の売上高は同8.6%増の1010億円、パーツ・サービスは同30.4%増の1500億円となった。

・2019年度の業績見通しは、売上高が同23.8%増の1兆4000億円、営業利益は同30.2%増の3660億円、純利益は同32.1%増の2700億円としている。売上高のうち、SPE部門は同22.1%増の1兆2880億円、FPD部門は同49.2%増の1120億円を計画している。SPE部門ではDRAM向けが構成比率で30%を上回ると見込まれる一方、不揮発性メモリ向けは40%を割り込む見通しである

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最終更新 2018年 5月 14日(月曜日) 11:33  

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