Home 富士通、デバイス事業減収予想

富士通のデバイス事業売上高、17年度は前年度比3%増、18年度は4%減の予想

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
    
富士通は2018年4月27日、2017年度業績と2018年度業績見通しを発表した。
2017年度の全社業績は売上高が前年度比10%減の1兆8315億円、営業利益は同55.4%増の1824億円、純利益は約倍増(91.4%増)の1693億円となった。サービス、デバイスが円安効果も受けて堅調に推移したが、ニフティのコンシューマ事業譲渡の影響により前年度割れとなった。営業利益については、ネットワーク、携帯電話、ユビキタス分野などの収益性悪化はあったものの、携帯電話事業、ニフティのコンシューマ事業の売却益により、前年度から大幅に改善した。純利益は非継続事業となった富士通テンに関する増益もあって、大幅な増益となった。
LSI、電子部品からなるデバイスソリューション事業(以下、デバイス事業)の2018年度業績は、売上高が同2.9%増の5600億円、営業利益は同約3倍増(220.8%増)の136億円となった。LSI事業の売上高は、スマートフォン向けLSIの物量増に加えて円安の影響により同3.9%増の2801億円となった。電子部品も同1.8%増の2810億円となった。営業利益は、円安効果に加えて、前年度に計上されたビジネスモデル変革費用の負担減(40億円)があったことにより、3倍超という大幅な増益となった。
2018年度業績の見通しは以下の通りとしている。全社業績は売上高が同4.8%減の3兆9000億円、営業利益は同23.3%減の1400億円、営業利益は同35.0%減の1100億円としている。
売上高については、本業については前年度並みだが、携帯事業端末事業の売却、パソコン事業再編の影響により、前年度から約2000億円の悪化が見込まれており、全体としては2000億円近い悪化の予想となった。営業利益は本業は約300億円の拡大が見込まれるが、前年度の事業譲渡に関する利益の影響、ユビキタス事業の再編の影響により、営業利益は400億円超の悪化となった。純利益は営業利益悪化に加えて株式関連利益の悪化により、600億円に近い減益となった。
デバイス事業は、売上高が同3.6%減の5400億円、LSI事業は同10.8%減の2500億円、電子部品は同3.2%増の2900億円となった。会津200mmウェーハ対応製造会社の再編影響に加えて、スマートフォン向けLSIが上期中心に低下したことにより減収を見込んでいる。営業利益は同4.7%減の130億円としている。
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最終更新 2018年 5月 01日(火曜日) 11:20  

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