Home Samsung、半導体大幅増収

Samsungの半導体事業、18年度1Q売上高は前年度比33%増

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
    
韓国Samsung Electronicsは2018年度第1四半期業績を発表した。同期の全社業績は、売上高が前年度比33%増の20兆7800億ウォン、前期比同58%増の15兆6400億ウォン、営業利益は同19.3%減の11兆6900億ウォンとなった
デバイス事業の売上高は前年度比33%増の20兆7800億ウォン、このうちメモリ事業の売上高は同3%減の17兆3300万ウォンとなった。サーバ/グラフィック用途が好調で、DRAMは32GB以上の大容量製品がサーバ向けに好調に推移した。NAND型フラッシュメモリに関しては、サーバ用SSD向け需要は好調に推移したが、スマートフォン向けの需要が弱まった。
   ディスプレイ事業の売上高は同3%増の7兆5400億ウォンとなった。デバイス事業全体の営業利益は同55.0%増の11兆5500億ウォン、半導体事業は同83.0%増の11兆5500億ウォン、ディスプレイ事業は同68.5%減の4100億ウォンとなった。
2018年度第2四半期については、メモリ事業については、各分野で順調な成長が期待できる。システムLSI事業では、イメージセンサ、アプリケーションプロセサなどでの需要増が見込まれている。ファンドリは7nm EUVなどの最先端プロセスにより差別化を図っていく。
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最終更新 2018年 5月 01日(火曜日) 13:42  

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