Home 米国、中ZTE社へ製品販売禁止

米国が中ZTE社へ製品販売禁止

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
    
 米商務省は16日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していた件で米商務省との合意に違反したため、米企業による中ZTE社への製品販売を7年間禁止すると発表した

 これにより、米国企業はチップセットなどの対象製品を中ZTE社に直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

  中ZTE社はZhongxing Telecommunication Equipment Corporationの略称で、1985年に深圳市中興半導体有限公司として設立された。以降、主に携帯電話網設備、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクトなどの開発および生産を行っている。

 中ZTE社は米国でAT&TやT−mobile USA、Sprintなど携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、Qualcomm、Microsoft、Intelなど米国企業の製品を採用している。中ZTE社の製品で使用される米国企業の製品の割合は全体の25〜30%と大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。

 中ZTE社は昨年、米国による対イラン制裁措置などに違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、8億9000万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に3億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。また、幹部社員4人を解雇し、他の幹部社員35人を処分すると約束したにもかかわらず、同社は3月に幹部社員4人を解雇したが、他の35人を処分しなかった。

  Ross商務長官は声明で、中ZTE社が同問題を巡り、米国政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたことを指摘した。
  
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最終更新 2018年 4月 23日(月曜日) 11:55  

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