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日立金属、電子材料向けに安来工場を増強

●東芝は12月13日、同社のメモリ事業売却に関して係争中となっていた米Western Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。
●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。また両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。
●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。
●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。
    
  日立金属は201845日、有機ELパネル用材料やリードフレーム材料など電子材料の需要増に対応するために、島根県・安来工場の生産能力増強に向けた投資を行うことを発表した。設備投資額は約90億円を計画している。 

  今回の投資では、有機ELパネル用材料やリードフレーム材料などの冷間圧延工程の建屋を拡張するとともに、生産性の高い広幅の圧延機、焼鈍炉等を導入することで、冷間圧延工程の生産能力を大幅に拡大する。2020年度上期の稼働開始を計画している。今回、特に有機ELパネル用材料については2021年度までに約3(2017年度比)に増強する。
  
 今後、同社グループは、生産能力の増強、販売体制の強化といった成長戦略の実行により、有機ELパネル用材料やリードフレーム材料を含む電子材料事業の2020年度売上規模1000億円を目指すとしている
  
  
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最終更新 2018年 4月 09日(月曜日) 11:08